ITアドバイザリー
情報システムに関する重要な技術判断について、技術士（情報工学部門）が発注者側・第三者的立場から調査・評価します。
システム開発、IT投資、検収、重大障害、契約継続等について、ベンダーから独立した立場で技術的事実を確認し、経営者・発注責任者等が意思決定に利用できる技術所見として整理します。
単なるIT相談や作業代行ではなく、必要に応じて実システム、設定、ログ、データ、ソースコード等まで確認し、判断根拠を追跡できる形で調査・検証・文書化します。
技術士が関与する意義のある案件を対象としています
当社のITアドバイザリーは、一般的なIT保守、ヘルプデスク、日常的な障害復旧、単純な設定変更等を請け負うサービスではありません。
経営判断、投資判断、契約、検収、重大な障害・不具合等に関係し、通常のIT事業者への相談だけでは判断が難しい案件について、技術士の専門的判断を伴う調査・評価・支援を行います。
技術分野そのものではなく、案件の重要度、難度、必要とされる調査・評価の水準を基準として受任します。
特に適する案件
- 高額又は重要な情報システム投資について第三者評価が必要
- 提案、見積、仕様、成果物が適切か発注者だけでは判断できない
- 検収、追加費用、納期、性能不足等について重要な判断が必要
- 重大障害について関係者の説明や見解が一致していない
- 開発を続行すべきか、再設計・停止すべきか判断したい
- 将来、交渉、ADR、訴訟等へ発展する可能性がある
発注者側に立つ高度な技術支援
システム開発やIT調達では、発注者と開発会社との間に、技術知識、見積経験及び契約・開発実務に関する情報の差があります。社内に専門的な判断を担う技術者がいない場合、提案額や開発方式が適切か、要件や設計に不足がないか、問題が生じた段階で続行すべきかを判断できないまま、プロジェクトが進むことがあります。
当社は、開発会社から独立した発注者側の技術支援者として、企画、調達、開発、受入及び検収の各段階を確認します。
企画・発注前
- 現行業務と既存システムを調査する
- 延命、部分改修、パッケージ、段階的再構築、全面開発を比較する
- 予算、RFP、提案書、見積書及びベンダー選定を評価する
要件定義・設計・開発中
- 現行機能と新システムの対応関係を確認する
- 要件、設計、進捗、品質、仕様変更及びリスクを点検する
- 工程の完了条件と、次工程へ進むための条件を明確にする
受入・検収時
- 受入試験、性能試験及び不具合の分類を支援する
- 契約、仕様及び実際の成果物を技術的に照合する
- 検収、是正要求及び支払判断に必要な技術的所見を整理する
問題発生後
- 障害、不具合、仕様差異及び経緯を技術的に整理する
- 交渉や再計画に必要な資料、論点及び改善案を作成する
- 紛争化した場合は、IT紛争・ADR又は司法支援へ接続する
工程ごとの継続可否を明確にします
問題を指摘するだけではなく、確認できた事実、未確認事項、費用、品質、実現可能性及び残存リスクを踏まえ、各工程について技術的な選択肢を示します。最終的な経営判断や法的判断は発注者及び関係専門家が行いますが、その前提となる技術的所見を文書化します。
- 続行
- 条件付き続行
- 再設計
- 一時停止
- 契約・体制の見直し
このような場合にご相談ください
ベンダーの説明や提案が妥当か判断できない
- 提案内容が自社の課題に適しているか確認したい
- 見積金額と作業内容の妥当性を判断したい
- 複数社の提案を共通の基準で比較したい
現システムを更新したいが、現状が分からない
- 仕様書がなく、システムの全体像を把握できていない
- 重要な業務がExcel、Access、紙などに分散し、システム更新の前提となる全体像を把握できていない
- 何を残し、何を更新すべきか整理したい
開発・導入プロジェクトの続行判断ができない
- 工程の完了条件や停止条件が明確になっていない
- 仕様変更、追加費用、不具合が続いているが、進めるべきか判断できない
- 検収、是正要求又は再計画の必要性を技術的に確認したい
重大な障害・開発トラブルについて第三者評価が必要
- 障害の原因や影響範囲について、関係者の説明が一致していない
- 検収、支払、追加費用、契約継続等の判断に技術的根拠が必要
- 将来の交渉、ADR、訴訟等も見据え、調査結果を客観的に記録・文書化したい
ITアドバイザリーの業務内容
以下は当社が技術的に対応可能な業務範囲です。すべての一般的なIT案件を受任する趣旨ではなく、案件の重要度・難度・必要な専門性を踏まえ、技術士が関与する意義のある範囲を組み合わせて実施します。
資料の確認だけで判断できない場合には、実際のシステム、設定、ログ、データ、ソースコード等を確認し、技術的な事実と未確認事項を区別して整理します。
1 現行システム及びIT環境の調査・診断
現在使用している情報システム、ソフトウエア、ネットワーク、サーバー、クラウドサービス、データベース及び周辺業務を確認し、全体像を整理します。
必要に応じて、次の資料・情報を確認します。
- システム構成図、ネットワーク構成図、業務フロー
- 仕様書、設計書、操作説明書、契約書、見積書、保守契約
- サーバー及び端末の構成、データベース及びファイル構成
- 設定ファイル、ログ、ソースコード、バックアップ、復旧方法
- アカウント、権限、認証方法、実際の利用状況
- 経営者、利用部門、IT担当者及びベンダーへの聞き取り
2 提案書・見積書・仕様書の技術レビュー
システム開発会社、販売会社、クラウド事業者等から提出された資料を、発注者側の立場から確認します。
- 提案内容が実際の業務課題に対応しているか
- 現行環境の延命、部分改修、パッケージ利用、段階的再構築及び全面開発等の選択肢が比較されているか
- 必要な機能と不要な機能が整理されているか
- 前提条件、制約条件、対象範囲及び対象外の範囲が明確か
- データ移行、既存システムとの連携及び切替方法が考慮されているか
- 性能、可用性、バックアップ、復旧、セキュリティ及び権限管理が十分か
- 導入後の運用作業、保守方法及び継続費用が明確か
- 特定の事業者や製品に過度に依存する構成になっていないか
- 将来の拡張、変更、担当者交代及び事業継続に対応できるか
- 見積項目と作業内容が対応し、発注者側の負担と責任が明確か
必要に応じて、ベンダーへの質問事項、確認事項及び修正を求める事項を一覧にします。複数社を比較する場合には、価格だけでなく、機能、技術構成、保守、運用負担、拡張性、データの取り扱い及び事業継続性を含めて比較します。
3
要件整理・仕様化・発注支援
「便利にしたい」「自動化したい」「情報を一元化したい」といった要望を、開発会社と共有できる要件へ具体化します。
- 現行業務の把握、業務フロー及び課題の整理
- 要求事項、機能要件及び非機能要件の整理
- データ項目、データ連携、利用者、権限及び承認経路の整理
- 例外処理、障害時対応、バックアップ及び復旧条件の整理
- 要件定義書、仕様書及び提案依頼書の作成支援
- 発注範囲、役割分担、検収条件及び受入試験項目の明確化
- ベンダー選定時の技術評価及び質問事項の整理
希望を列挙するだけではなく、予算、期間、運用体制及び技術的な実現可能性を踏まえて優先順位を付けます。
4 システム開発・導入プロジェクトの技術支援・工程判定
発注者側に技術者がいない場合や、内容が高度・複雑な場合に、打ち合わせ、レビュー及び技術的な課題整理に参加します。
- 開発会社との技術打ち合わせへの参加
- 要件、仕様、設計内容及びプロトタイプの確認
- 開発途中の成果物、テスト計画及び試験結果の確認
- 工程ごとの完了条件、停止条件及び次工程へ進む条件の確認
- 不具合、課題、変更要求、進捗及び技術的リスクの整理
- データ移行、切替計画、操作方法、運用方法及び保守体制の確認
- 検収前の技術的確認及び受入試験の支援
プロジェクトマネージャーや開発会社の役割を単純に代行するのではなく、発注者が適切に判断できるよう、技術的な論点、選択肢及びリスクを整理して説明します。工程の終了時には、続行、条件付き続行、再設計、一時停止又は契約・体制の見直し等の選択肢を、技術的根拠とともに示します。必要な場合には、成果物を検証するためのプログラムや試験ツールを作成します。
5
IT基盤・ネットワーク・運用体制の改善
障害、担当者の交代、機器の故障、サイバー攻撃、事業拡大及び制度変更等に対応しながら、継続運用できる構成と体制を検討します。
- サーバー、端末、ネットワーク及びクラウドの構成
- オンプレミス、自社サーバー及びクラウドサービスの使い分け
- バックアップ、復旧、アカウント、アクセス権限及び認証
- ソフトウエア・機器の更新、ログ取得及びデータ保存場所
- 障害時の連絡・対応、保守会社との役割分担及び事業継続
- 技術資料、運用手順及び引き継ぎ資料の整備
特定の製品やサービスを導入することを先に決めるのではなく、業務上必要な水準と、社内で運用可能な体制を確認した上で、現実的な構成を検討します。
6
新技術・AI・データ活用の技術評価
新技術を導入すること自体を目的とせず、対象業務、保有データ、期待する成果、費用、責任分担及び運用可能性から検討します。
- 対象業務と課題、自動化できる部分及び人が判断すべき部分
- 利用可能なデータの種類、量、品質及び管理方法
- AI、ルール処理及び従来型システムの使い分け
- 学習・検証データ、精度評価、誤判定及び例外発生時の対応
- 情報漏洩、外部送信、データ残存及び外部サービス利用のリスク
- 導入費用、継続費用、担当者及び本番運用へ移行するための条件
必要に応じて、小規模な試作やデータ処理を行い、実際のデータで技術的な可能性を確認します。画像、三次元データ、計測データ及び研究開発データを扱う案件については、当社の可視化・画像解析・計測技術と組み合わせた支援が可能です。
7
専門業務のシステム化・内製化支援
一般的な事務作業の効率化を目的とする小規模開発ではなく、専門的な業務知識、分析、計測、技術判断等をシステムへ組み込む案件を中心に対応します。
- 内製と外注の範囲、社内IT担当者の役割及び必要な技能の整理
- 外部ベンダーの管理方法、開発・運用手順及び資料管理の標準化
- 定型処理のプログラム化、RPA及びスクリプトによる自動化
- 社内向け小規模システム、専用ツール及び試作システムの開発
- 操作手順、保守方法、引き継ぎ資料の作成及び担当者への技術移転
当社では、既存製品を紹介するだけでなく、必要に応じてプログラムやツールを作成し、実際に業務へ組み込むところまで対応できます。
8
障害・不具合・開発トラブルの技術調査
システム障害や開発上の問題について、資料、ログ、設定、データ、ソースコード、試験結果及び関係者の説明を確認し、技術的な事実を整理します。日常的な障害復旧や保守作業の代行ではなく、原因、責任範囲、契約、検収、再発防止等について重要な判断を要する案件を対象とします。
- 発生した現象、発生条件、時系列及び影響範囲
- システム構成、想定された動作及び実際の動作
- 原因として考えられる事項と、現時点では確認できない事項
- 暫定対応、恒久的な改善案及び再発防止に必要な確認
- 関係者間で認識が異なっている事項及び追加で確認すべき資料
初期段階で技術的な事実を整理することにより、不必要な対立や手戻りを避けられる場合があります。既に契約上の紛争、損害賠償請求、知的財産問題又は訴訟等へ発展している場合には、司法支援の業務として対応範囲を検討します。
ご提供する成果物
口頭での助言だけでなく、相談後に組織内で検討、説明及び実行できる形で情報を残すことを重視します。業務内容に応じて、次のような成果物をご提供します。
調査・評価
- 現状調査報告書
- 情報システム構成図
- ネットワーク構成図
- 業務フロー図・データフロー図
- 課題・リスク一覧
- 技術評価書
- 方式比較・投資妥当性評価
- 障害・不具合調査報告書
提案・発注
- 提案書・見積書のレビュー結果
- ベンダーへの質問事項一覧
- 要求事項一覧
- 要件定義書・仕様書
- 提案依頼書
- 検収条件・受入試験項目
- 工程判定・継続可否に関する技術所見
- 検収・是正要求・支払判断のための技術資料
計画・運用
- システム更新計画
- データ移行・切替計画
- 改善ロードマップ
- 運用手順書
- バックアップ・復旧手順
- 障害対応手順
- 引き継ぎ資料・教育資料
調査・評価に伴う試作・実装
- プロトタイプ
- 検証プログラム・試験ツール
- 専用ソフトウエア
- データ処理・変換ツール
- 関係者向け説明資料
支援方法
限定範囲の第三者技術レビュー
対象となる提案書、見積書、仕様書、障害報告書、成果物等を限定した上で専門的に評価し、技術所見を提示します。短期間であっても、単純な相談対応ではなく、調査・評価業務として実施します。
技術調査・診断
既存システム、運用状況、ログ、設定、データ、関連資料等を確認し、現状、問題点、リスク及び改善案を報告書としてまとめます。
発注者側技術支援・技術PMO
システム導入、更新又は開発の一定期間、開発会社から独立した発注者側の技術支援者として、打ち合わせ、資料確認、工程判定、レビュー、受入試験及び課題整理に参加します。
実務を含む支援
助言やレビューに加え、要件定義、試作、データ処理、プログラム開発、自動化、試験、運用手順及び技術資料の作成までお引き受けします。
継続的なITアドバイザリー
定期的な打ち合わせ、案件レビュー及び技術相談を通じて、社内に常勤の高度IT人材を置くことが難しい企業の技術的意思決定を支援します。
技術チームによる対応
技術士個人だけでなく、必要に応じてソフトウエア開発者、分析担当者等を含む当社の技術チームで対応します。
ご支援の進め方
- 初回ヒアリング 状況・目的・課題を確認
- 資料確認・予備調査 確認範囲を整理
- 実施内容のご提示 作業・成果物・費用・期間
- 調査・評価・支援 必要に応じて試作・実装
- 報告・説明・改善 次の判断と行動へ接続
1．初回ヒアリング・受任可否の確認
現在の状況、検討中の事項、問題点及び希望する成果について伺います。最初の段階では技術資料が揃っていなくても問題ありません。どのような情報を確認すべきかを含めて整理します。
2．資料確認・秘密保持
必要に応じて、提案書、見積書、仕様書、構成図、契約関係資料、ログ、データ等をご提供いただきます。秘密保持契約の締結にも対応します。
3．予備調査と業務範囲の整理
ご相談内容、資料の量、システムの規模及び必要な成果物を確認し、調査方法と業務範囲を整理します。問題の全体像が当初には分からない場合、最初に限定的な調査を行い、その結果に基づいて次の段階をご提案することがあります。
4．実施内容・費用・期間のご提示
作業内容、成果物、役割分担、必要な資料、期間及び費用をご提示します。調査中に新たな問題が判明した場合には、当初の範囲と追加で必要な作業を区別してご説明します。
5．調査・支援の実施
資料確認、ヒアリング、システム調査、打ち合わせ、評価、試作、検証等を行います。第三者評価を行う場合には、確認できた事実、依頼者又は関係者からの説明、技術的な推定及び未確認事項を区別します。
6．報告・説明
調査結果、判断の根拠、未確認事項、リスク、選択肢及び改善案をご報告します。経営者、利用部門、技術者及びベンダー等、相手に応じた説明資料の作成や打ち合わせへの参加にも対応します。
7．改善・実装支援
必要に応じて、仕様の修正、再提案の確認、試作、システム開発、運用改善及び担当者への技術移転を支援します。
NVSのITアドバイザリーの特徴
現役の技術者が担当します
代表, 技術士（情報工学部門）の滝は、1997年から三次元可視化、画像解析、計測、ソフトウエア開発及び受託分析に従事し、現在も自らシステム開発、情報システム構築及び技術評価を行っています。
技術士として技術的事実を評価します
確認できた事実、関係者からの説明、技術的な推定及び未確認事項を区別し、判断の根拠が分かる形で整理します。依頼者にとって都合のよい結論をあらかじめ保証するものではありません。開発前の予防、開発中の監督、検収時の評価から、問題発生後の技術調査・司法支援まで、案件の段階に応じて接続できます。
第三者による検証を意識した品質
調査・評価では、確認できた事実、関係者からの説明、技術的な推定及び未確認事項を区別し、判断の根拠を追跡できる形で整理します。必要に応じて、経営会議、監査、取引先との協議、ADR、訴訟等において後日検証される可能性も考慮して、調査結果を記録・文書化します。
実物と中身を確認します
提案書や説明だけで判断せず、必要に応じて実際のシステム、設定、ログ、データ、データベース及びソースコード等を確認します。
助言だけでなく実務に対応します
調査、レビュー及び文書作成に加え、プログラム、スクリプト、試作システム、検証ツール及び専用ソフトウエアを作成できます。
経営と技術の両方を考慮します
技術的に可能かどうかだけでなく、費用、運用、人材、担当者交代、外部依存、継続性及び事業上の目的を関連付けて検討します。
事例
装置メーカー
制御用ソフトウエアと取得データの技術評価
装置に組み込まれた制御用ソフトウエアについて、処理内容及び取得データを確認し、改良すべき点を助言しました。ソフトウエア内部の処理と、装置から得られるデータの品質との関係を整理し、改善方針を提示しました。
結果：データ品質の向上及び製品競争力の強化に結びつきました。
支援例：業務システム刷新
高額な開発提案を、方式・工程・検収の各段階で再評価
既存システムの更新に際し、開発会社から大規模な再構築案が提示された場合を想定した支援例です。現行環境の延命、部分改修、パッケージ利用、段階的再構築及び全面開発を比較し、費用、機能、移行リスク、運用体制及び将来の拡張性を評価します。
開発を進める場合も、要件定義、基本設計、中間確認、受入及び検収の各段階に完了条件と停止条件を設け、問題が認められたときは、続行、条件付き続行、再設計、一時停止又は契約・体制の見直しに必要な技術的所見を提示します。
期待される効果：過大な投資、仕様の欠落、品質不足、検収後の手戻り及びベンダー依存を、問題が深刻化する前に発見しやすくなります。
関連業務との区分
ITアドバイザリーは、主にシステムの企画、導入、開発、運用及び改善における技術的意思決定を支援する業務です。問題の段階と目的に応じて、他の業務カテゴリーとして対応する場合があります。
ITアドバイザリー
導入前・導入中・運用中の調査、技術評価、要件整理、発注支援、プロジェクト支援、改善及び自動化を扱います。
IT紛争・ADR
契約、仕様、不具合、検収、性能、追加費用等について当事者間の対立が顕在化した案件では、技術的争点の整理及び第三者評価として対応します。
司法支援
弁護士、弁理士、裁判、鑑定、証拠、意見書、訴訟及び知的財産紛争に関する技術支援は、司法支援の業務として対応します。
よくあるご質問
小規模なITトラブルや保守作業も依頼できますか？
当社のITアドバイザリーは、一般的な障害復旧、設定変更、日常保守等を短時間・低価格で代行するサービスではありません。同じ技術分野であっても、重大な障害の原因調査、第三者評価、検収・契約判断等、技術士が関与する意義のある案件を主な対象としています。
どのような案件がITアドバイザリーの対象になりますか？
金額や会社規模だけで一律に判断するものではありません。経営・事業・契約への影響、技術的難度、第三者評価の必要性、求められる成果物等を踏まえて判断します。重要なIT投資、開発継続判断、検収、重大障害、ベンダーとの見解相違等を伴う案件に適しています。
相談内容やデータの秘密は守られますか？
技術士には、技術士法に基づく秘密保持義務があります。当社として秘密保持契約を締結することも可能です。ご提供いただいた情報、データ及び相談内容は、業務終了後を含めて適切に管理します。
既に紛争になっているシステムについても相談できますか？
技術的な調査及び評価には対応できます。契約上の責任、損害賠償、訴訟、著作権又は特許などが主要な論点となっている場合には、弁護士等との連携が必要です。案件の段階と目的に応じて、IT紛争・ADR又は司法支援の業務として対応範囲を整理します。
IT・情報システムについて、
まずは状況をお聞かせください。
重要なIT判断・情報システムの技術的問題について、まずは状況をお聞かせください。契約前、開発中、受入・検収前、問題発生後のいずれの段階でも、現在の状況、困っていること、受けている提案及び今後予定しているシステム更新等を確認し、調べるべき事項と、当社がお引き受けできる範囲を整理します。
