司法支援
現役のエンジニアによる司法支援
ITと可視化で、ロジックを構築！
Building your logic through IT and visualization!
技術士法 第二条
「技術士」とは、登録を受け、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者をいう。
ご挨拶
弊社は、研究・分析のためのソフトウエアおよびシステム開発を主業とする企業です。私たちがこれまで培ってまいりました技術と経験、ならびに代表者が保有する国家資格と専門性を法曹の皆様の業務にお役立ていただくことで、微力ながら、社会的公益の一翼を担えればと考えている次第です。
X線CTや3Dスキャナ、リバースエンジニアリングなどの技術を用いて工業製品や材料を可視化。分析とITに精通し、希少な専門性を有する技術士（情報工学部門）が工学鑑定を行い、中立的立場で鑑定（意見）書を執筆し、ご提供いたします。訴訟、知財戦略、研究開発に関する技術的支援に加え、データ解析、グラフィック制作、情報システム等の課題解決といったエンジニアリング業務にも幅広く対応いたします。
技術⼠ (情報⼯学部⾨)
代表取締役
Profile:
富山県富山市出身
東京都立産業技術大学院大学 産業技術研究科 修了
日本技術士会 登録グループ 科学技術鑑定センター 所属
専門分野:
コンピュータ工学
(可視化 画像解析 リバースエンジニアリング)
事例・実績
事例①
弁護士・弁理士事務所の依頼により、企業間の知的財産権侵害訴訟に関して、コンピュータグラフィックス動画像の多面的解析を行い、専門家としての見解を報告書としてまとめ、情報提供しました。
期間: 3ヶ月
事例②
大規模な研究不正に関して、教育・研究機関から要請を受け、論文中のデジタル画像の鑑定を行い、技術的所見を報告書にして提出しました。
期間: 2週間
事例③
ある資材の瑕疵が争点となっている民民の損害賠償請求訴訟において、当該製品実物の詳細な分析を実施。技術調査報告書、意見書を執筆し、担当弁護士に協力。有力な証拠とロジックを提供しました。
期間: 3ヶ月
事例④
クライアント企業と弁理士・弁護士からの依頼。ライバル企業が出願し、公開された特許の異議申し立てを行うために関係する画像データの解析を実施。主張の根拠となる有力なデータを提供しました。
期間: 1週間
事例⑤
世界中に影響が及んだ公共交通機関（航空機）で起きたリチウムイオン電池の発火事故において、 X線CT撮像、可視化画像の制作、データ提供といった業務を引き受け、日米の事故調査委員会に技術協力しました。
期間: 2ヶ月
事例⑥
特徴的な構造を持つ材料の分析手法を考案し、手法をソフトウエア化。クライアント企業の希望通り、業務に組み込み、特許出願に結びつきました。
期間: 12ヶ月
秘密保持について
短いバージョン:
技術士は、その根拠法において、罰則付きの秘密保持義務が課されています。この点は、他の士業の先生方と同様で、初期の段階から安心してご相談頂くことができます。明文化された秘密保持契約を希望される場合にもご対応できます。
長いバージョン:
- 技術士は、その根拠法（技術士法）において、罰則付きの秘密保持義務が課されています。当職においても、勿論このルールに従い、お客様の情報やデータやご相談内容は当初より、またお付き合いが終わった後も、極秘扱いで管理致します。
- 弁護士さん、弁理士さん、公認会計士さんにおいても同様であるように、一般に士業は、暗黙的にこうした法的責務を負った上で日々の業務を遂行しております。初期の段階から、安心してご相談頂くことができます。
- 明文化された秘密保持契約を希望される場合には、無論ご対応できます。
- NDAを交わしたり、秘密保持を宣言することは、行為としては難しくありません。しかし、そのお約束を確実に履行するために、様々な配慮のもとに体制を構築し、組織運営しております。このページ中に、いくつかを記載致しました。
- 業務において、インターネットを介して情報やデータをやりとりするケースが考えられます。当方はデータ転送、ネット会議システムほか情報システム全般を自社内ネットワークに設置されている自前のサーバーで運営しており、第三者のサーバー等を介して不正なデータ漏洩や望まないデータ残存が起こらない通信インフラを構築しています。
- 技術士法では、秘密保持義務のほかに、信用失墜行為の禁止と、公益を確保する責務が同時に謳われています。これらとの兼ね合いを考慮に加え、適宜、当方の指針を決定し、行動してまいります。
技術士倫理綱領に基づく姿勢について
同綱領には、次の条文があります。
（有能性の重視）技術士は、自分や協業者の力量が及ぶ範囲で確信の持てる業務に携わる
当職におきましても、ご依頼のテーマが専門分野を逸脱する場合や、クライアントが期待される成果に至ることが困難と判断される場合には、その旨をご説明のうえ、ご依頼を辞退させていただく場合がございます。
また、同綱領には、（真実性の確保）および（公正かつ誠実な履行）が併せて掲げられております。
当職らが行う分析や調査の結果につきましては、事実とデータに基づく客観的な情報 を用いて、ご報告・ご説明させて頂きます。業務開始時点では、結果を予見することが難しく、結果として訴訟等において必ずしも有利に働かないケースもあり得ます。この点につきまして、あらかじめご理解いただいたうえで、着手前に十分なお打ち合わせを行い、方針を共有しながら進めてまいりたく存じます。ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
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